＜＜８月３０日、国会包囲・安部政権打倒へ！＞＞
安倍政権は、安全保障関連法案（以下、戦争参加法）を、７月15日の衆議院特別委員会、16日の本会議で強行採決し、同法案は27日、参議院で審議入りしました。安倍政権は参議院で可決できない場合を想定、憲法第59条第４項の「60日ルール」を適用し衆議院での再議決を狙っています。 「決める時には決める」と豪語する安倍政権の妄動を許さず、声と力を合わせ戦争参加法を参議院で廃案にしましょう。
国会は軽視・国民は無視の安倍政治
ブレーキなしの暴走内閣支持率は急下降！
＜力を合わせ安倍政権打倒へ！＞
安倍政権の暴走はまだ止まりません。しかし、各新聞社が行う世論調査では内閣支持率は毎回下落を続け、その暴走に陰りが出ています。こうした世論の動向に対し、国会で多数の議席を占める自民・公明与党は安全保障法制（戦争参加法）を憲法59条の「60日条項」を使って衆議院で３分の２以上で再議決をするため、国会会期を95日間も延長することを決めました。
安倍内閣の国会・国民無視、問答無用の暴走を止めるブレーキは一人ひとりの声と運動です。みんなの力を合わせて安倍政権を打倒しましょう。
安倍首相の閣議決定と訪米演説は、改憲クーデターだ！
安倍首相立憲主義・憲法９条・98条を全面否定
安倍首相は４月26日から５月３日まで米国を訪れました。28日にオバマ大統領と会談し、新ガイドライン（日米防衛協力のための指針）を再改定し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉妥結促進を話し合いました。29日に米国議会上下両院会議で演説しました。
そのなかで新ガイドラインに基づいて集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法（戦争参加法）の早期成立を米国に確約しました。安倍政権は５月中に関連法案の審議に入り、会期延長して強行成立を狙っています。
安倍首相が「改革断行国会」と名付けた第１８９通常国会が開会しました。会期の６月24日までの１５０日間には国民生活を脅かす重要法案が目白押しです。安倍首相はこれまでの雇用、医療、農業などの規制を自ら「ドリルとなって打ち壊す」と豪語し、大企業、多国籍企業が自由に活動できる日本をめざしています。 “[ こんにちは新社会党です！2月号]” の続きを読む
第三次安倍内閣は、暴走を加速！
対抗勢力の結集に全力を上げよう
解散総選挙は自民・公明両党が３分の２を超える議席を占めました。また、補完政党である維新の会が現有議席をほぼ維持しました。そのけってか、第三次安倍内閣は国民の信頼を得たとして向こう４年間、宿願の憲法改定へ暴走を加速するでしょう。それを食い止めるための政治勢力の結集が急務です。新社会党はそのために全力を尽くします。 “[ こんにちは新社会党です. ！12月号 号外！]” の続きを読む
消費税10％値上げ！困窮に拍車！！
＜財源は大企業・財界から取れ！＞
安倍内閣は今年４月に消費税を８％へ増税、さらに来年10月には10％への増税を検討しています。今年４月から６月までの国内総生産（ＧＤＰ）が約５年ぶりの水準に落ち込み、円安も加わって国内需要と消費が落ち込みました。安倍内閣のもと、貧困と格差が拡大するなか、社会保障関係費を削減、その上に生活を直撃する消費税10％の再増税に断固反対しましょう。
＜虚構のアベノミクス、雇用も賃金もダウン＞
安倍首相の唱えるアベノミクスはボロが出始めました。経済が成長すれば、やがて賃金が上がり雇用も改善するというのは虚構でした。賃金は上がらず実質賃金は６月にはマイナス３・８％、14ヵ月連続の減少となっています。
また雇用では、非正規雇用労働者が38万人と僅かに増えましたが、正規労働者は逆に４万人減少しています。低賃金で働く不安定雇用労働者が増えただけです。他方、大企業は内部留保をため込み、大手輸出製造企業は円安差益と消費税還付金で大儲けです。
＜円安・消費税で優遇！濡れ手に粟の大企業＞
消費税は大手輸出大企業には「濡れ手に粟」の大きなメリットがあります。輸出すればするほど消費税が還付され、その額は主要20社だけでも１兆円に上っています。
主な１０社！
１位 トヨタ自動車 ２０１２年４月～２０１３年３月 １，８０１億円 ２位 日産自動車 同 ９０６億円
３位 住友商事 同 ６６５億円
４位 ソニー 同 ６３５億円 ５位 三井物産 同 ６２４億円
６位 本田技研工業 同 ５６３億円
７位 丸紅 同 ５３７億円
８位 三菱商事 同 ５３２億円
９位 マツダ 同 ５０４億円 １０位 キヤノン ２０１２年４月～１２年１２月 ４６５億円
また、大企業には様々な名目の内部留保があります。２０１３年３月期の日本企業の内部留保は３０４兆円と、過去最高となっています。企業の純利益から、税金、配当金、役員賞与などを差し引いた残りを「利益剰余金」や「引当金」「資本剰余金」などの名目でため込んだ資産です。しかし、この内部留保は労働者への雇用や、賃上げには回りません。それは経団連が音頭をとり、５年間凍結していた自民党への「企業献金」の原資ともなります。
＜安倍内閣の行先は、貧困と戦争の道！＞
安倍内閣の支持率は過半数を割り込み始めています。自衛隊を海外で戦争ができる仕組みをつくり、原発輸出と再稼働を急ぐ安倍内閣。庶民には社会保障費削減と消費税再増税のムチ、財界と金持ち優遇の安倍内閣は力を合わせて打倒するしかありません。
安倍内閣の女性が輝く社会のまやかし
それは、成長実現のため、企業のため、政権維持のため
女性閣僚２人が辞任に追い込まれ、第２次安倍改造内閣の看板「女性が輝く社会」が一気に色褪せました。２閣僚を見舞った｢政治とカネ｣は、他の閣僚と野党幹部に飛び火し、国民の政治に対する嫌悪感を増幅し、安倍政権よりアブナイ本格改憲政治を招きかねません。ここはムードづくりばかりで国民生活と遊離した安倍空洞政権を打倒し、政治を憲政の本道に戻しましょう。
××××××××××アベ成長戦略の道具××××××××××
つい１カ月と少し前、安倍首相は臨時国会冒頭の所信表明演説で、「女性が輝く社会」を目玉政策に掲げました。
それは、女活躍推進法案に具体化され、臨時国会では地方創生基本法案と労働者派遣法改定案とともに、他に優先して成立させたい重要法案に数えられています。なぜでしょうか？
この３法案は安倍政権の生命維持装置である「経済再生」に活を入れる「成長戦略」実行のキー法案であるからです。つまり、安倍政権の浮沈はこの「成長戦略」の成否に掛かっているのです。
＜最大の潜在的労働力＞
くだんの女性活躍推進法案は、「２０２０年までに女性管理職を３割にする」という首相の号令のもと、①企業の女性活躍の取組み、女性の待遇改善、企業による仕事と家庭の両立など女性の働きやすい職場づくり、②待機児童解消、子育て支援制度、妊娠から出産まで切れ目のない支援など、女性が働ける環境整備の２つが柱です。一見、至れり尽くせりのプランです。
このプランは、実は地方創生と一体です。生産年齢人口が減少し続けているなかで、女性は新たな成長を目指す「日本再興戦略」の「最大の潜在力」とみなされています。
安倍政権が昨年６月に策定した「日本再興戦略」は、「２０２０年に25～44歳の女性就業率を73％にする」ことを目標にしました。「２０２０年までに女性管理者３割」という目標は、その他大勢の女性を動員するための見せ球なのです。
∈∈∈∈∈∈派遣法改悪をやめろ！∋∋∋∋∋∋
女性の活躍を推進するにあたり、「妊娠解雇」や「出産解雇」などマタハラが問題になっています。しかし、その動機が「日本再興」のためとあって不純です。女性の人権やジェンダー、男女共同参画の基本理念の確認を抜きに、女性をマスとしての労働力人口として動員することが目的であるからです。ちなみに２０１３年の民間平均給与は４１４万円です。
ところが、男性平均５１４万円に対して、女性は２７２万円と男性の約半額です。
働く女性１８９２万人の多くが非正規で、その平均賃金は１６８万円と超低額です。その年の女性就業率は69・５％です、それを２０２０年に73％に上げるのは了としても、性別待遇格差の解消はもとより、低賃金の構造的温床となっている非正規労働の抜本的見直しが切望されます。
しかし、政府は労働者派遣法を改悪し、非正規の制度的固定化と量的拡大に進み、女性が輝く社会の欺瞞を見せつけています。
◇女性が輝く社会とは？ ◇
女性が輝く社会は、男性が企業の前に鬱屈し、くすぶる社会を返上し、非正規労働廃止など労働者として男女共同のたたかいの発展によってのみ開けます。
動かすな川内原発ー再稼働は自然と人類への挑戦！
いつでも、どこでも起きる原発事故
地震・火山列島から全原発撤退を！
福島原発の大事故（事件）の原因は究明も、収束もせず未だ福島県民４万７千人が県外避難生活を強いられるなか、政府・財界・電力会社をはじめとした「原子力マフィア」は原発再稼働に前のめりです。その突破口が川内原発（鹿児島県薩摩川内市）です。二度と「フクシマ」を出さないため、自然と人類に対する傲慢な挑戦である原発再稼働第１号の川内原発を止めましょう。
×××無責任な原発再稼働「合格」×××原子力規制委員会
現在、原子力規制委員会に再稼働を申請しているのは８月12日に申請した志賀原発２号機（石川県）を含めて全国13原発20基。安倍政権と財界は武器と原発再稼働・輸出を成長戦略とし、国内の原発再稼働に前のめりです。
原子力規制委員会は九州電力が再稼働を急ぐ川内原発再稼働のための適合審査を９月10日に「合格」とし、鹿児島県と薩摩川内市に通知しました。しかし、原発の適合審査をする原子力規制委員会は問題だらけです。
規制委員会自ら、当初の「安全基準」を「規制基準」と言い変え、田中俊一原子力規制委員長は、「新規制基準を満たしたからとは安全とは言えない」という始末です。
福島原発大事故（事件）誰も責任をとっていない！
また、原発再稼働の判断や責任の所在もあいまいなままです。そのうえ、いいかげんな原発規制基準、委員会の原発再稼働のための情実人事、再稼働での安全責任回避など、数え上げればきりがありません。また、政府は原発再稼働の是非を住民説明会と地元自治体の同意を求めると同時に、事故の際の避難計画を自治体に丸投げし、ただただ原発再稼働を押し付けるのみです。
福島原発大事故（事件）の責任は誰もとるどころか、事故後の諸経費や廃炉への費用は国が血税を投入し、東電は加入者へ電気料金に上乗せしています。
フクシマを忘れない！原発を再稼働させない！
「ノーモア・フクシマ」「原発再稼働反対」は日本国民の多くの声です。福島原発の過酷事故（事件）では原発は人間に制御も防護もできないことを明らかにしました。ましてや地震列島日本は地震活動期に入っています。火山の噴火予知もできないにも関わらず、阿蘇山や霧島連山など活火山に囲まれ、桜島から50キロの川内原発は活断層が３本指摘されており、その原発を再稼働するなど、あってはなりません。
９月27日の木曽御嶽山の水蒸気爆発の予知は不可能でした。ところが、菅義偉官房長官は「御嶽山の噴火は川内原発再稼働に影響はない」と、何ら根拠もなく述べ、その厚顔無恥と無責任さをさらけ出しています。人類は未知の自然への謙虚さ、畏敬の念を忘れた時、自然からしっぺ返しを受けます。
９月23日には東京で１万６千人、28日には鹿児島市で７５００人が「川内原発再稼働反対」の集会を開くなど、全国で原発再稼働反対の声が広がっています。原発がなくても電気は大丈夫です。「川内原発再稼働反対」の輪を広げ、阻止しましょう。
臨時国会始まる！ 安倍首相集団的自衛権は先送り
戦争させない！ＴＰＰ反対！ 消費税廃止！
第１８７回臨時国会が63日間の日程で開会しました。安倍政権は、日本を海外でアメリカと一緒に戦争のできる国にするために集団的自衛権関連法案の提出を来年の通常国会に先送りしました。
また、アベ成長戦略に影を落としている消費税増税の再増税の判断も臨時国会後の12月に先送りしました。臨時国会は「安全運転」を優先した「ようす見国会」になります。それでも、戦争反対 消費税反対！など平和と暮らしを守る政策の実現を訴えます。
ふるさとを破壊
安倍首相の所信表明演説は、抽象的で中身がありません。目玉は「地方創生」と「女性の活躍」。地方創生は、「若者にとって魅力ある、町づくり、人づくり、仕事づくり」が狙い。少子高齢化で地方の存続が危ういという危機意識を煽り、若者を地方に呼び戻し、定着させる政策です。
安倍首相はそこに「美しい日本」を支える「伝統あるふるさと」という国粋的なイメージを重ねました。しかし、内実はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に適う地方再生であり、これでは若者の夢を挫き、ふるさとを破壊するばかりです。
「輝く女性」の嘘
女性の活躍は、労働力人口の減少に歯止めをかけるため、女性を労働力として再活用する政策です。女性の管理職登用・雇用を促し、そのために子育て支援を進める政策です。
しかし、日本の雇用構造は非正規中心にシフトし、これを温存してさらに臨時国会で労働者派遣法の改悪を行おうとしています。「女性が輝く社会」は嘘っぱちです。
当面はＴＰＰ実現
地方創生も女性の活躍も、結局、アベノミクス（成長戦略）の「確実な実行」のための担保にすぎません。所信表明演説は同時に、成長戦略に｢岩盤規制改革｣をうたっています。
その柱は原発再稼働、国家戦略特区など「農業・雇用・医療・エネルギー」の岩盤規制をなくすこと。何のことはありません。ＴＰＰを実現して「世界で一番企業が活動しやすい国」にすることです。
アベノミクスが行き詰り、活路を労働者と地方の犠牲に見出す亡国政策です。
行き詰る安倍外交
安倍首相は就任以来49カ国を訪問し、「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」と自賛しています。その意図するところは世界に日本企業を売り込むこと、「積極的平和主義」の先兵となることに他なりません。
そのなかで所信表明は、在日米軍の再編へ、米軍普天間基地の辺野古移設を特筆しました。11月の沖縄県知事選を意識してのことです。
しかし、外交の懸念材料として韓国、中国、ロシア、北朝鮮との関係に言及せざるを得ませんでした。安倍首相の「対話と圧力」外交は破綻寸前です。
・・・・第２次安倍改造内閣・・・
・・・・・女性登用でも何も変わらない！・・・・・・・・
＜安倍内閣ｰこれまでの･悪法乱造の数々＞ 年 月 日 成立した法律・閣議決定案件
2006年9月26日～2007年9月26日 第１次安倍内閣（改造含む）
2006年12月 教育基本法全面的改悪
2006年12月 防衛庁設置法改定―防衛庁を省に昇格
2007年 5月 改憲手続き法（国民投票法）
2012年12月26日～ 第２次安倍内閣
2013年11月 国家安全保障会議設置法可決
2013年12月 特定秘密保護法強行可決
2013年12月 新防衛大綱（攻撃型の自衛隊）・中期防衛力整備計画閣議決定
2014年 4月1日 防衛装備移転三原則閣議決定（武器輸出解禁）
2014年 4月1日 消費税８％（３％増税）実施
2014年 4月11日 エネルギー基本計画閣議決定
（ 原発再稼働･モンジュ温存等）
2014年 7月1日 集団的自衛権行使容認閣議決定
＜消費税10％増税 ＴＰＰ 原発再稼働戦争関連法審議＞
「悪政・悪法山積みの安倍内閣を倒そう！」
安倍首相は９月３日、自民党役員人事と内閣改造を行い、第２次改造内閣を発足させました。主要６閣僚は変わらず、安倍首相の「暴走」は止まることはありません。国民をよりいっそう弱肉強食の世界に叩き込む「世界で一番企業が活躍しやすい国」と軍事力を中心にした「強い国日本」の外交が加速するだけです。どんなに衣を変えても安倍内閣は民衆の敵です。
目玉は「女性」「活躍担当相」
２０１２年12月発足時の第２次安倍内閣のスローガンは「危機突破内閣」。それから１年８ヵ月たちました。この間、復古主義的な内政・外交関連法や政策が乱造されました。（冒頭一覧参照）
安倍首相は今回の改造内閣を「日本を取り戻す闘いの第二章」と位置づけ、これまでの政治路線の継承を宣言しました。
そして内閣の支持率アップを狙い、女性に着目しました。改造内閣で女性の閣僚を５名起用し、「女性活躍担当相」なる新たなポストを創設しました。しかし、どんなに女性閣僚を増やしても女性の社会進出や少子化対策は期待できません。
非正規雇用者２０４３万人中、57・５％が女性です。また、非正規女性労働者の年間給与は１４３万円（国税庁12年統計調査）です。その上、母子家庭などひとり親世帯の子どもの相対的貧困率は54％（12年・厚生労働省）に上昇、女性が子育できる労働・社会環境はできていません。政府・経団連の労働政策を根本的に変えない限り、女性の活躍は期待できません。
韓国・中国抜きの外遊三昧安倍内閣を倒し国政転換を！
安倍首相は「地球儀俯瞰」と名付けた外交を続け、これまでに実に23回、49カ国を「外遊」し、第１次安倍政権時の外遊(日中・日韓首脳会談含む)数と桁違いに増えています。その経費は億単位もザラ、今年度予算を軽くオーバーし、来年度予算では増額を要求しています。
しかも、経団連・大企業の幹部を多数引き連れての「大名旅行」。昨年４月のロシア・中東訪問では実に３８３人の「経済人」が同行。訪問先では「原発」「武器」のセールスと「経済援助」「資金投資」による「強い国日本」の売り込みをしています。しかし、肝心の中国や韓国は未だ訪問できていません。安倍首相の好戦的姿勢が変わらない限り、２国への訪問は臨めません。
安倍内閣を倒し国政転換を！
「アベノミクス」に陰りが出はじめ、今や実質賃金が下落して消費は落ち込み、零細企業や国民は生活に苦しんでいます。しかし、安倍内閣は今年中に消費税10％に踏み切ろうとしています。また、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定） の年内妥結を目指しています。来年１月開会の通常国会では戦争関連法の一括審議・強行採決を目論んでいます。
もう安倍内閣はこりごりです。集団的自衛権行使と原発再稼働は許せません。沖縄の辺野古新基地建設を阻みましょう。
安倍内閣を打倒し、生活と平和を大切にする政治への転換を図りましょう。
～～～～まだまだ足りないーーー最低賃金 引き上げへ～～～～～～～
消費税増税反対！アベノミクスやめろ！
これ以下の賃金で働かせると罰金を払わなければならないと法律で定められた最低賃金。その地域別最賃が出揃い、全国平均で７８０円と前年度より１６円上げりました。手取り収入が生活保護を下回っていた５都道県では、その逆転現象が解消されることになりました。しかし、上がったとはいえ、健康で文化的な生活ができる賃金にははるか届きません。もっと引き上げろ！しｌｙｓかいの富を生み出している働く者の声を大にして主張する権利があります。
「引き上げ幅が大きい？」
最低賃金は、厚労省の中央最賃審議会が「目安」として答申―都道府県の最賃審議会が地域ごとに答申―異議申し立て―10月発効の手順を経て決められます。審議会には労使の代表が参加し、引き上げを主張する労働側と反対の経営側がガチンコ状態になるのが通例です。
しかし、今年はアベノミクス効果を最優先する政府の賃上げ要請があり、また建設業などの深刻な人手不足が重なり、給与（賃金）総額は前年を上回りました。こうした事情から、最賃引上げ幅が「４年ぶりの大きさ」になりました。
「地域差と逆転現象解消」
全国平均７８０円（16円増）といっても、最高の東京都は８８８円（19円増）、最低の７県（鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄）は６７７円（いずれも13円増）と地域差があります。なかでも、東京の最賃は北海道、宮城、兵庫、広島とともに生活保護を下回っていました。
それを今回の改定で14～19円引き上げ、逆転現象が解消されることになりました。しかし、生活保護基準が切り下げられており、最賃が頭打ちになる恐れが出ています。
「生活できる賃金を！」
パート、アルバイトの時給７８０円は８時間労働週５日で３万１２００円、月額12
万４８００円、年収は１５０万円に届きません。雇用者の40％近くを占める非正規労働者にとって、16円程度の最賃引上げでは自活できません。しかもシングルマザーの多くが生活保護以下の賃金にガマンしています。
正社員も、賃金が上がったとはいえ、消費税増税や物価上昇のあおりで、実質賃金が確実に減り続けています。 最賃の大幅引き上げ！消費税増税反対！ 成長優先のアベノミクスやめろ！ が 全ての働く者の要求です。
＜ ゲップが出るほど男にやさしいNHK ＞
男は大変、かぁ・・・。 家庭を省みる夫で育児もやる男が評価され、ワークライフバランスとか言われて、気がついたら正社員にもなれないと親世代からは叱責され、過労死するほど働いても子ども一人養う給料すら貰えないとなると「女」や「親」が求めるものが大きすぎ、どうしていいかわからない、NHK「クローズアップ現代」でやっていた。
女が社会に出て働いて、家事も出産も育児も求められ、職場では女らしさも戦力としての力量も求められ、親の介護まで務めとされたとき、こんな、かわいそうだという番組があっただろうか。働き続けたら結婚できないなんて、女の世界ではとうの昔からあったわ。当たり前だ。
専業主婦願望が増えているのに一家を支える働き手になれない男達の悲哀を語る前に、女の貧困に対して正面から向き合ったことがあるのか。だいたい、女は正社員になどもとからなれなかった。なれたとしても、出産や子育てで職場を離れれば、戻れる職場などないのだ。１年も２年も現場から離れて、なおかつ復帰できる職場なんて、超エリートの職場か、よほどの恵まれたところだろう。
月１０万円以下のシングルマザーなどゴロゴロいるわ。今では残業代ゼロ法案が通りそうで、金で解雇しやすい職場環境を作り、派遣法だって改悪となれば男の貧困の前に女の貧困がさらに加速するのは目に見えている。
何が「親世代や女が求めていることが重くて大変」だ。甘えるな。その目を政治に向けろ。こんなはずじゃなかったとい言うなら選挙に行け！。
誰に入れていいのか分からないなどとクソッタレな能書きたれてないで、候補者に「お前はどうするんだ」と詰め寄れ。投票後にはその行動をチェックして、そして、税金を弱者に使えと、稼いだ金の使い道を徹底的に追求しろよ。
税金は、辺野古の人殺し計画には湯水のように使われて、金で漁協の頬を叩いて住民を憎み合わせるために使われているんだよ。
お前らが政治を知らないから女の期待にも応えられないんだよ。あームカついた。
「戦後６９年」
平和国家をかなぐり捨てる！「死の商人」と化した安倍政権！
「原発・武器」輸出の世界セールス
日本軍国主義によるアジア・太平洋戦争から69年を迎えました。日本は侵略戦争の反省に立ち、憲法に立脚した独自の平和外交をしてきました。しかし安倍政権はこれを１８０度転換し、「戦争ができる国」へと突進しています。相次ぐ〝外遊〟により世界各国に「集団的自衛権行使」の賛同と、「原発＝核と武器輸出」のトップセールスを展開し、今や〝死の商人〟の御先棒をかつぐ有様です。許せません。力を合わせて安倍政権を打ち倒しましょう。
× 日本を戦争ができる国へ～～侵略戦争の教訓は反故！ ×
今年８月15日は、日本が「自存自衛」と称したアジア・太平洋戦争の敗戦69周年になります。アジア３０００万人、日本３１０万人の死者をもたらしました。この戦争の教訓を踏まえ、平和憲法がもたらされて69年間、日本は戦争のない平和を維持してきました。
しかし安倍政権は「戦後レジームからの脱却」をめざし、国家主義的な歴史の見直しと、近隣諸国との不必要な摩擦を演出し、解釈改憲による集団的自衛権行使の容認を決め、日本の外交政策を１８０度転換させました。安倍首相の「積極的平和主義」と「国際貢献」とは、実は外国の戦争に参加することなのです。
× × 国内で原発再稼働の準備×××国外では原発輸出セールス × ×
安倍首相は「ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ」を否定し、原発＝核と武器の輸出セールスに狂奔しています。
福島原発事故から３年半余が経ちました。事故は収束どころか深刻化しています。ところが原子力規制委員会は、７月の「適合審査」で火山対策など数々の事故対策が不完全なまま九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の事実上の再稼働を認めました。原子力ムラはこれを契機に全国の原発の再稼働を狙っています。
また、安倍首相は東京オリンピック誘致で「汚染水は完全にブロックされている」と〝大ウソ〟をつきました。そして「世界一安全な原発」とカモフラージュし、財界要人を引き連れて原発輸出のセールスに、ベトナム、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）トルコ、ブルガリアなどを訪問し「契約」を進めています。
× × × 武器輸出解禁で勢いづく 財界期待の軍需産業育成 × × ×
安倍内閣は４月に武器輸出三原則を事実上反故にし、新たに「防衛装備移転原則」を決めました。これは集団的自衛権行使容認と一体に、武器の共同開発と生産に公然と道を開くものです。
安倍首相はここでも防衛産業関係者を同行させ、諸外国に日本製の武器と技術を売り込んでいます。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35のライセンス生産や地対空誘導弾パトリオット「ＰＡＣ２」の部品の輸出へと進んでいます。
アベノミクスの「第三の矢」は〝新成長戦略〟に原発と武器輸出が組み込まれています。安倍政権の戦争政策をストップさせましょう。
子どもが貧困化する日本
企業にやさしいアベノミクスの罪！
育児放棄された子どもが餓死するなど痛ましいニュースが絶えません。背景に貧困と格差問題があります。厚労省の「国民生活基礎調査」によると、２０１２年の子どもの貧困率（平均的所得の半額未満）は16・３％と過去最悪となりました。
アベノミクスにより大企業が繁栄し、庶民はやせ細り、格差は拡大するばかりです。
生活に追われてくたくた
厚労省も子どもの貧困化の原因を母子世帯の増加と働く母親の多くが非正規雇用であることを認めています。一人親世帯の子どもの貧困率は54・６％。そのうち母子世帯が６割を占めて１２４万世帯、この２年間に11万世帯増えました。
しかし、母親の半数以上が派遣やパートなど低賃金非正規雇用です。彼女らの年収は男性正社員の４割そこそこ、平均１８０万円。パートを掛け持ちしてくたくたになり、育児に手が行き届かないのが現状です。
＜ 貧困は、世代に連鎖する ＞
両親のいる世帯であっても父親が失業して母親が非正規で働くケースがあり、子どもの貧困化はなくなりません。また、貧困は世代連鎖する恐れがあります。
食事は満足にとれているか、修学旅行に行けているか、教材・衣服は整っているかと親の悩みは尽きません。そうした教育機会の不平等から進学をあきらめ、低賃金非正規として働かざるを得ない若者の現状が問題になっています。
＜いい加減な政府の貧困対策 ＞
昨年、子ども貧困対策法が成立しました。しかし、それを具体化する大綱の策定が遅れています。やっと、年収３６０万円未満の５歳児を対象に幼稚園、保育園を無償化する文科相案が出ました。
しかも政策はちぐはぐです。就学援助の縮小や、一人親世帯への児童扶養手当の削減、冬の暖房費の引き下げなど、生活保護基準の引き下げが進められています。
また、消費税の増税は貧困家庭により重くのしかかり、社会保障費の削減が貧困化と格差を助長しています。
政府は、女性の労働力活用へ待機児童ゼロを打ち出しています。しかし、女性の低賃金で不安定な非正規という就業形態をそのままにしていては生活の改善にはつながりません。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
貧困化と格差を食い止めるには、世界一企業に優しいアベノミクスをお蔵入りにすることが先決です。そして、国と自治体の予算を貧困・格差対策に重点配分させましょう。